年金支給認定の割合

「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大７倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。　最高の新潟が７２・７％だった一方で、最も低い福井では９・４％にとどまり、９割超の申し立てが却下されていた。　総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。　第三者委には、都道府県ごと（北海道は４か所）に置かれた全国５０の「地方委」と、総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。